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  • 2010.04.24 Saturday
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米フェデックス機が部品脱落=最大130センチ、滑走路に−成田空港(時事通信)

 成田空港に16日夜着陸した米フェデックスの貨物機(MD11型機)が、右エンジン逆推力装置の金属製カバーを滑走路に落としていたことが17日、国土交通省成田空港事務所に入った報告で分かった。けが人などはなかった。
 同事務所によると、カバーは三つに分かれた状態で見つかり、最も大きなものは縦約130センチ、横約60センチ。逆推力装置は着陸時にエンジンの排出ガスを逆方向に噴出させ、機体にブレーキをかける。
 2000年7月にパリで墜落したコンコルド機は、離陸直前に別の離陸機が落とした逆推力装置のカバーを踏んだことが原因でタイヤが破裂。その破片が燃料タンクを損傷して事故が発生した。
 フェデックス機は16日午後8時42分に成田空港のA滑走路に着陸。同47分に駐機場に入り、点検でカバーの脱落が見つかった。成田空港会社は同55分から午後9時30分まで滑走路を閉鎖しカバーを発見した。 

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西濃運輸のトラック24台、車検切れで運行(読売新聞)

 西濃運輸(岐阜県大垣市)は16日、九州・山口の5支店で計24台のトラックを車検切れで運行していたと発表した。

 車検証更新を行う男性社員(57)が手続きに使う収入印紙を着服し、更新していなかったという。同社は1月、男性を懲戒解雇した。九州運輸局は今月7日付で、同社整備工場(福岡市博多区)の車検業務の指定を取り消した。

 同社などによると、福岡、北九州、熊本、大分、山口県宇部市の5支店で最長70日間、車検切れのトラックで配送していた。整備や検査は行っていたという。

 昨年末の社内点検で発覚。社内調査に対し、男性社員は「印紙を換金してギャンブルに使った」と話し、数百万円分の着服を認めたという。

 車検業務の指定取り消しにより、同社は今後、博多区の自社工場では車検を代行できなくなる。

 同社は「大変申し訳ない。再発防止に努める」としている。

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警部補「実績上げたい」盗難捜査書類うそ記載、停職(産経新聞)

 盗難自転車の捜査書類にうその被害者名を記載したなどとして、京都府警は15日、東山署の男性警部補(53)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。警部補は同日、虚偽公文書作成・同行使容疑で書類送検され、依願退職した。また当時の上司の男性警部(57)が監督責任を問われ、所属長注意となった。

 府警によると、警部補は平成19年8月、民家の前に防犯登録が削られた自転車があるのを発見。家主に確認したところ道で拾ったと話したため、占有離脱物横領事件として処理しようとした。

 ところが本来の持ち主と連絡が取れなかったため、知人女性に頼んで名前を借り、同9月に微罪処分手続き書に被害者として記載したという。警部補は「活動実績を上げて評価を高めるためにやった」と話しているという。

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新党に閣僚冷ややか、亀井郵政相「きょとーん」(読売新聞)

 無所属の平沼赳夫・元経済産業相と自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相らが結成を目指す新党について、6日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から冷ややかな声が相次いだ。

 菅副総理は「与謝野さんは比較的リベラルな人だと思うが、平沼さんはちょっと違う路線じゃないか。一緒になるのは大変だろう」と指摘した。昨年秋、平沼氏との合流を模索した亀井郵政改革相も「(平沼氏とは)郵政民営化反対で同一歩調をとってきたし、お互いに積極財政派でもあったから、与謝野さんとは逆の立場だ。きょとーんとしている」と皮肉った。

 前原国土交通相は新党との連携を否定したうえで、「これから恐らく雨後の竹の子のように新党が出来てくるのではないか」と述べ、参院選前に政界が流動化する可能性を指摘した。

 自民党離党組の北沢防衛相は「自民党との決別の総括はしっかりやるべきで、求めるべき国の形がはっきりしないと新党運動はなかなか成功しない」と述べた。

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「現有11議席確保が党再建の証し」公明代表(読売新聞)

 公明党の山口代表は3日、さいたま市内で記者会見し、今夏の参院選に関し、「11議席をしっかり確保することが、昨年の衆院選で大きなダメージを受けた党の再建の証しになる」と述べ、改選11議席(選挙区3、比例選8)の確保を目標に掲げた。

 公約については、「5月中旬には、重要政策を提言したい」と語った。

 これに先立ち、同市内で行った街頭演説では、「今の連立政権に政権担当能力がないことがはっきりした。この夏の選挙で『失望内閣』に退場を言い渡そうではありませんか」と訴えた。

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在沖縄海兵隊「同盟に重要」と米国防長官=岡田外相、5月決着を約束−普天間移設(時事通信)

 【ワシントン時事】岡田克也外相は29日午前(日本時間同日深夜)、ゲーツ米国防長官と国防総省で会談した。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、外相は「日米間でさらに協議を進めたい。5月末までに決着させる方針に変わりはない」と表明。ゲーツ長官は「在沖縄海兵隊は日米同盟にとって極めて重要。米政府として、引き続き協議し、解決したい」と述べた。
 ゲーツ長官の発言は、普天間に展開する海兵隊の一体運用の重要性から、県外への分散移設は難しいとの立場を示唆したものとみられる。
 普天間移設について、政府は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)とホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に2段階で移設し、これに鹿児島県徳之島などへの基地機能移転を組み合わせる案を検討している。会談で外相はこうした方針を説明したとみられる。日本側としては、新たな移設先について実務者レベルでの話し合いに早急に入りたい考えだ。
 これに対し、ゲーツ長官は軍を統括する立場から慎重に検討する姿勢を示したとみられる。米軍当局は、普天間飛行場の航空、地上両部隊の一体的運用が欠かせないと主張している。会談で協議継続で一致したものの、難航は必至だ。
 また、会談では日米同盟の深化についても議論し、ゲーツ長官は「核兵器による抑止力を含め、日本防衛の義務を誠実に果たす」と、核の傘を含む抑止力維持を改めて確約。さらに、外相は在日米軍駐留経費(思いやり予算)の効率化を図りたいと要請し、ゲーツ長官は協議したいと応じた。このほか、アフガニスタン支援についても協議した。 

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押収注射器からメタミドホス…毒ギョーザ(読売新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は27日未明、中国公安省からの情報として、呂月庭容疑者の周辺から押収された2本の注射器を分析した結果、有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出されたことなどを発表した。

 2008年1月に千葉、兵庫両県での被害が発覚した後、中国・河北省でも、同年6月に同じ製品による多数の中毒被害が発生していたことが判明している。同庁は、呂容疑者がどちらの事件で逮捕されたのかは「現段階では不明」としているが、外務省によると、中国側は容疑者は日本での中毒事件にかかわったことも伝えてきており、今後、「日本側が希望すれば、共同捜査を行う用意がある」とも連絡してきたという。

 呂容疑者逮捕の連絡が警察庁に入ったのは27日午前0時。呂容疑者は天洋食品の食堂の管理人で、「長期間、臨時工として勤務しても正社員にしてもらえなかった」などと供述しているという。中国側は「2本の注射器は下水道に捨てられていた」としているが、下水道がどの場所にあったのかなどは明らかにしていない。また呂容疑者の単独犯行かどうかについても、警察庁は「現段階ではわからない」としている。

 日中両国の間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、警察庁は、呂容疑者が日本側の事件に関与していた場合、代理処罰の要請を検討する方針。また、注射器から検出されたメタミドホスが千葉、兵庫両県で被害が出たギョーザから検出された成分と一致するかどうか確認するため、捜査幹部の派遣も検討している。

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「分析・新薬価制度」(下)―酒井文義氏(クレディ・スイス証券医薬品シニア・アナリスト)(医療介護CBニュース)

―新薬価制度をどう評価しますか。
 新薬価制度、中でも特定の条件を満たせば、特許期間で保護されている間は薬価が下がらない「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」については本来、下がるはずの薬価が下がらずに済むという意味で「救済措置」と考えています。当然、そのメリットを享受できるところとできないところで差がつきます。具体的にメリットが生じる企業は、市場での競争力があり、なおかつ価格競争力のある新薬を創出できる、またはすでに発売しているところです。
 一方で、長期収載品(後発品のある先発品)の一律2.2%の追加引き下げがありました。長期収載品の価格は、次回以降も継続的に下げられ、後発品並みの価格になるのではないでしょうか。今後、長期収載品への依存度が高く、そこから脱却できない企業は何らかの形でビジネスモデル、業態を転換しないとなかなか利益が出せず、研究開発費が捻出できなくなる状況もあり得ます。

 私は、今回の新薬価制度が業界を二極化する一つのきっかけになるという、「不安視」ではなく、「期待」をしています。その方向に向かっていかなければ、日本の製薬業界の将来は暗いと思います。
 あまりにも企業数が多く、やっていることも皆同じようなことなので、はっきり言えば経営資源、人的資源の無駄です。それを集約するという意味では、制度を変えていくことはいいことではないかと思います。

―メリットを享受できる、できない企業をどう見ていますか。
 簡単な分析としては、売り上げに対する長期収載品のウエートを見ることですね。長期収載品の売り上げが占める割合が高いところとしては小野薬品工業や参天製薬が挙がってきます。大手はだいたい国内売り上げの2-3割というところが多いです。長期収載品については、もともと下げられる部分から、今回は一律「追加」で2.2%下げられました。初めて後発品が出て長期収載品となった製品の薬価は、さらに6%程度下げられます。これは相当厳しい。
 今回の薬価改定のインパクトがどのくらいの影響力を持って来期の業績に出てくるかと考えると、ある意味では非常にリスクで、わたしたちが想定しているよりも大きなインパクトを持つ可能性は高いと思いますね。
 一方、メリットを享受できる企業ですが、新薬を多く持っているところと考えると、浮かぶのは外資系企業です。外国で開発され、日本でニーズがある製品は価格競争力、製品競争力があります。それを多く日本市場に投入できる、あるいは投入している外資系企業はメリットを受けるでしょう。ただ、外資系企業も長期収載品の比率がある程度高いところが多いというネックがあります。こうしたことを踏まえ、企業名をあげるとすれば、内資や外資を含めてみなさんの頭に浮かぶのは中外製薬でしょう。

―新制度で浮いたお金は、新薬の創出だけでなく、300以上の未承認薬、適応外薬にも回されることになりますが、これをどう思いますか。
 製薬企業にとっては負担ですよね。ただし、「ドラッグ・ラグ」の解消が目的ですから、製薬企業も真摯に取り組まなければならない。お金は通常の新薬開発ほどはかからないとはいっても、取り組み当初は開発を軌道に乗せるのに人員と開発費用を投入しなければいけません。手間もかかります。
 未承認薬は市場規模が小さく、開発するための経済合理性が成り立たないようなものです。開発のプロセスを迅速化しなければ意味がありません。また、そもそも未承認薬問題の解決は、一企業がやるべきなのか、業界団体全体がやるべきか、という議論が必要です。企業にしてみれば、採算が取れなければやりませんよ、という話ですから…。新薬創出加算で浮いたお金で未承認薬の開発を求める、という方式では長続きしないでしょう。

―新薬創出・適応外薬解消等促進加算は2年間の暫定的な措置ですが、今後も続いていくと思われますか。
 そう思います。2012年度には、薬価制度だけでなく診療報酬制度を含めた全面的な医療制度改革が行われると言われていることを考えれば、手直しこそあれ、現行のシステムに戻るということは非常に考えにくいと思います。

―業界の再編について、さきほど製薬企業の数が多過ぎるとのお話がありました。
 欧米でも、特定の領域に特化した、売上高で言えば400-500億、1000-3000億クラスの製薬企業はあります。ただ、日本の場合は狭い国土の、限られたマーケットですから、乱暴なことを言えば、企業数が半分になっても誰かが供給責任さえ負えば回ります。

 大手4社は、証券市場から見れば、2社か3社に集約されていくことが、当然あってしかるべき動きだと思います。4社の経営者は違うことを考えているかもしれませんが。
 私の考えですが、再編は4社が核にならないといけないと考えています。いわゆる欧州型の1国1、あるいは2メガファーマ体制を作ろうとしたら、やはり4社が何らかの形で3社か2社になる必要があります。そこに例えば塩野義製薬のようなところが絡んでくることもあり得ると考えています。田辺三菱製薬とか協和発酵キリン、大日本住友製薬は、親会社が化学や食品など異業種になっているため、身動きが取りづらいという事情があります。

 新薬価制度が直接的に再編を促すとは言いませんが、間接的に経営者の考え方を左右するでしょう。収益のレベルを見ながら、積極的に動けるかどうかということがポイントです。そうしたことを考えると、2010年という年が再編に向けた一つのスタート地点になる可能性はあると思っています。

―国内の再編に関して、どういった組み合わせが最適でしょうか。
 これは推理小説の世界になりますが(笑)、大手で言えばエーザイと第一三共がどう動くかに注目しています。
 エーザイはベストケースシナリオでも利益はせいぜい横ばい、現実的には少し減っていく方向になります。次の成長に向けてはじり貧でやるにしても、一回腰だめの時期が出てきます。そこからうまく脱却できればいいのですが、それはあくまでもベストケースです。エーザイは、独自経営でアルツハイマー病やがんなど、他社がやらないような特定の領域で独自性を発揮していくと言いますが、そうでない場合はどうするか。あるいは、もしもその領域で行くならエーザイがどこかを買収するということも考えられます。エーザイは特定の領域に特化しているだけ、どことでもやりやすいでしょう。
 第一三共については、企業としてどうなのかと。子会社のランバクシー社(インド)の問題や抗血小板薬エフィエントの問題など、我々が期待していた軌道から大きく逸脱してしまっている。軌道復帰を考えると、第一三共の場合はバランスシートがかなりストレッチしているので、業績が上向いてこないと回りません。次の抗凝固薬エドキサバンが「金食い虫」で、数百億円単位のお金をフェーズ3試験で投入しています。今後、成功するために2-3年は相当投資する必要があると思います。
 また、ランバクシーの業績もあまり良くないですよね。売り上げの構成を見ても、伸びているのは一部の国で、インド国内向きもあまり良くない。インド国内の他のジェネリックメーカーの業績はいいので、ちょっと際立ちます。トップラインが落ちてきているというのはジェネリックメーカーにとって一番の危惧です。さらに、厳しい警告文書をFDA(米食品医薬品局)から突き付けられているような状況です。
 後発品の領域に出るということはすごい決断だったと思います。日本の製薬企業が米国のバイオを目指していた時に、裏をかいたのは良かったと思いますが、現時点の評価はパートナーがよくなかったということではないでしょうか。(この連載は玉城正之と津川一馬が担当しました)


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 八ッ場ダム(群馬県)が完成した場合にダム湖で隔たる代替地を結ぶ「湖面1号橋」について、前原誠司国土交通相は18日「工事を継続する判断をした」と述べた。水没予定地の住民から建設を求める声や代替地への移転を望む声が多かったためという。前原国交相は「住民の方々は最大の被害者で、気持ちをできるだけ反映した形にした」と述べたが、「これによってダム本体工事中止の方針が変わったということではない」と改めて言及した。

 1号橋は国が県に委託している同ダムの生活再建事業の一つで総事業費約52億円の96%が国費。4本の橋脚のうち1本が既に建設中。民主党の同県連などは「ダム中止であれば不要では」と指摘したが、県は2月にも橋脚2本を入札・契約した。このため、3月末に策定される事業実施計画で国が予算を付けなければ、橋脚工事が事実上、凍結となると見られていた。

 国交省は2月、1号橋の利用者になりうる水没予定地の川原湯・川原畑両地区の住民約60世帯を対象に、代替地の分譲を希望するか、ダム建設についての意見などをアンケートしていた。

 前原国交相は18日、同県選出の民主党衆院議員に継続方針を説明。「いろいろ意見はあったが、私の基本方針はなんら変わることがないと理解いただいた」と話した。【石原聖】

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米軍下士官の女、聴取へ=当て逃げ事件−沖縄県警(時事通信)

 沖縄県名護市で起きた当て逃げ事件で、米軍車両を運転していたとみられる海軍第1工兵大隊分遣隊所属の3等下士官の女(25)が沖縄県警の事情聴取に応じることが18日、分かった。在沖縄米海軍広報部が明らかにした。同日中に応じるという。
 県警は17日、在沖縄米海軍に対して下士官の聴取を要請しており、海軍側が応じた。時間や場所は明らかになっていない。
 県警によると、米軍車両とみられる車は16日夜、名護市辺野古の国道で、父子3人乗りの軽自動車に追突。女は金武町金武に車を乗り捨て逃走した。海軍によると、女は「酒を飲み運転していた」と供述している。 

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