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「人だったかも」24km引きずり死容疑者供述(読売新聞)
- 2010.01.30 Saturday
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- by sgths6buki
北海道奈井江町の奈井江大橋上で今月2日、美唄市大富の無職朝倉清司さん(80)の遺体が見つかったひき逃げ事件で、自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕された月形町の左官工松本英樹容疑者(47)が25日、美唄署の調べに対し「今思うと(ひいたのは)人だったかも知れない」との供述を始めたことがわかった。
同署幹部によると、松本容疑者は事件のあった2日午後6時頃、テレビを見ていたが、面白くないので美唄市内に買い物に行こうと自宅を乗用車で出発した。
美唄市内の事故現場を通った際には「『ゴン』と音がし、その後も時折、何かを引きずっているような感覚はあったが、動揺してそのまま乗用車を走らせた。すぐに確認すれば良かった」などと話しているという。結局、松本容疑者は、当初予定した美唄市中心部には行かずに石狩川沿いの道道を北上し、奈井江大橋を経由して自宅に帰ったという。
亡くなった朝倉さんの親族の男性(71)は「松本容疑者の父親の経営する左官会社とは取引があり、(松本容疑者)本人にも会ったことがある。やりきれない気持ちだ」と話した。
松本容疑者を知る月形町の女性は「子供を相手に公園でオオクワガタの即売会をしていた。温厚な子供好きの人だったのに」と逮捕に驚いていた。
・ <教員>質向上策見直しで文科省が意見聴取へ(毎日新聞)
・ <静岡空港>ピンクの妖精飛来 FDA3号機がブラジルから到着(毎日新聞)
・ 東京消防庁が救急搬送ミス 5カ所断られた男性死亡(産経新聞)
・ 首相、参院選後に省庁再編検討(産経新聞)
・ <衆院予算委>2次補正通過へ 集中審議2月実施で合意(毎日新聞)
同署幹部によると、松本容疑者は事件のあった2日午後6時頃、テレビを見ていたが、面白くないので美唄市内に買い物に行こうと自宅を乗用車で出発した。
美唄市内の事故現場を通った際には「『ゴン』と音がし、その後も時折、何かを引きずっているような感覚はあったが、動揺してそのまま乗用車を走らせた。すぐに確認すれば良かった」などと話しているという。結局、松本容疑者は、当初予定した美唄市中心部には行かずに石狩川沿いの道道を北上し、奈井江大橋を経由して自宅に帰ったという。
亡くなった朝倉さんの親族の男性(71)は「松本容疑者の父親の経営する左官会社とは取引があり、(松本容疑者)本人にも会ったことがある。やりきれない気持ちだ」と話した。
松本容疑者を知る月形町の女性は「子供を相手に公園でオオクワガタの即売会をしていた。温厚な子供好きの人だったのに」と逮捕に驚いていた。
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<地震>青森県で震度4=午後4時19分ごろ(毎日新聞)
- 2010.01.29 Friday
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- by sgths6buki
24日午後4時19分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.5と推定される。
この地震による津波の心配はないという。
主な各地の震度は次の通り。
震度4=青森県東通村
【関連ニュース】
<この地震の詳しい情報をみる>
・ 政教分離訴訟 「市有地に無償で神社」は違憲 最高裁(毎日新聞)
・ 式妨害、新成人5人を逮捕=威力業務妨害容疑−秋田県警(時事通信)
・ 客の保険金など8億円横領か 浜松の元郵便局長逮捕(産経新聞)
・ 社民党大会 政審会長と国対委員長の調整難航(産経新聞)
・ <お別れの会>田中順一郎さん=元三井不動産社長 2月に(毎日新聞)
この地震による津波の心配はないという。
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震度4=青森県東通村
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<札幌テレビ放送>ひき逃げ事件で別人の顔写真を2回放送(毎日新聞)
- 2010.01.28 Thursday
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- by sgths6buki
札幌テレビ放送(STV)とキー局の日本テレビは25日の昼のニュース番組で、同日逮捕された北海道美唄市の道道であった死亡ひき逃げ事件の容疑者として、別人の顔写真を誤って放送した。両社は、同日夜と26日昼のニュース番組の中で訂正し、謝罪した。
STV総務部によると、別人の顔写真は25日の全国と地方のニュースで計2回放送。放送後、容疑者と同じ月形町の視聴者から連絡があり、容疑者として放送した顔写真は、同町内に住む別人と判明した。
同部は「複数に確認したうえで放送したが、結果的に確認作業が不十分だったと言わざるをえない。関係者と視聴者にご迷惑をおかけしたことをおわびします」と話した。
【関連ニュース】
北海道ひき逃げ:23キロ引きずり死なす 容疑の男逮捕
ひき逃げ死:救助男性の目前に後続車 福島・いわき
ひき逃げ:容疑で73歳女逮捕 男児に重傷負わせ 愛知
女性死亡:車体にはね上げ7キロ 容疑の女逮捕 宇都宮
ひき逃げ容疑:米兵を逮捕 沖縄県警
・ 菅家さんの録音テープ、報道陣への配布見送り(読売新聞)
・ <小沢事務所>別工事でも受注謝礼要求 年2000万円(毎日新聞)
・ 流氷の見ごろ 3月下旬まで 気象情報会社が予想(産経新聞)
・ 首相「起訴ないこと望む」 石川容疑者で異例言及(産経新聞)
・ 「押尾氏は救命活動、女性遺棄でない」…弁護団(読売新聞)
STV総務部によると、別人の顔写真は25日の全国と地方のニュースで計2回放送。放送後、容疑者と同じ月形町の視聴者から連絡があり、容疑者として放送した顔写真は、同町内に住む別人と判明した。
同部は「複数に確認したうえで放送したが、結果的に確認作業が不十分だったと言わざるをえない。関係者と視聴者にご迷惑をおかけしたことをおわびします」と話した。
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首相、週末は地方視察(時事通信)
- 2010.01.26 Tuesday
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- 13:11
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- by sgths6buki
平野博文官房長官は21日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が今後は週末を利用して地方を視察すると発表した。23日は栃木県に入り、陶芸品を活用した町おこしの様子や高齢者医療の現場などを見学する。
平野長官は「首相は自らの目で地方の実情を見て、現場の声に耳を傾ける意向だ」と強調。参院選対策との見方があることについては「結果として、そういうことがあるかも知れないが、第一義は違う」と述べた。
【関連ニュース】
・ 5月結論、地元の同意なしも=普天間移設で平野官房長官
・ 鳩山首相が地方視察本格化へ=参院選意識、現場重視アピール
・ 企業献金禁止へ与野党協議を=平野官房長官
・ 外国人参政権、調整難航も=政府・与党に異論
・ 平野官房長官が沖縄入り
・ 橋下知事 支持率70% 毎日新聞調査(毎日新聞)
・ 部下が無免許ひき逃げ、身代わり逮捕の上司釈放(読売新聞)
・ <八ッ場ダム>千葉地裁も原告の訴え棄却 建設負担金訴訟(毎日新聞)
・ 自民・青木氏が5選目指し出馬正式表明「議席守り抜く」(産経新聞)
・ 口にチャックの民主・大物議員…渡部氏除く(読売新聞)
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東京・江戸川区の郵便局に強盗、500万奪う(読売新聞)
- 2010.01.25 Monday
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- 15:11
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- by sgths6buki
18日午前10時頃、東京都江戸川区中葛西1、「江戸川中葛西一郵便局」に男が押し入り、女性局員(44)を「動くな。金を出せ」と脅した。女性が抵抗したため、男は別の男性局員(41)に刃物を突きつけ、現金約500万円を奪って逃走した。
局員らにけがはなかった。警視庁葛西署で強盗事件として調べている。
発表によると、男は50歳ぐらいで、身長約1メートル60。緑色ジャンパー、白のズボン姿で目出し帽の上から白いマスクをしていた。
同区では今月7日午前、別の郵便局に50歳ぐらいの男が押し入る強盗未遂事件が起きており、同署で関連を調べている。
・ <国交省>「脱ダム」治水のアイデアを募集(毎日新聞)
・ 京大教授が小学校で「イネ」テーマに“出前授業”(産経新聞)
・ 政教分離訴訟 「市有地に無償で神社」は違憲 最高裁(毎日新聞)
・ 世界の原子力災害に急行=医療支援チーム結成−放医研(時事通信)
・ 発想を形に 服飾専門学校生がショップ運営(産経新聞)
局員らにけがはなかった。警視庁葛西署で強盗事件として調べている。
発表によると、男は50歳ぐらいで、身長約1メートル60。緑色ジャンパー、白のズボン姿で目出し帽の上から白いマスクをしていた。
同区では今月7日午前、別の郵便局に50歳ぐらいの男が押し入る強盗未遂事件が起きており、同署で関連を調べている。
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日航株、一時1円(時事通信)
- 2010.01.23 Saturday
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- 22:05
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- by sgths6buki
22日午前の東京株式市場では、経営破綻(はたん)に伴い上場廃止となる日本航空株が一時、取引価格としては最低となる1円まで下落した。日航株の売買は2月19日まで可能。22日も短期的な利益獲得を狙う投資家の売買が続いており、1〜3円での値動きが続いた。同社株は21日、大証でも一時1円を付けた。
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中田宏氏「民主党は国を売るのか」外国人参政権に絶対反対(産経新聞)
- 2010.01.23 Saturday
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- 04:48
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- by sgths6buki
誇り高き日本の回復を目指し、横浜市長を辞任して新たな政治団体を立ち上げた中田宏氏(45)。その活動を伝える「週刊・中田宏」の9回目は、旬の政治的話題などについて語ってもらう「今週の政治を斬る」で、民主党が今国会提出に向けて動きを加速する永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について聞いた。中田氏は「民主党は国を売っているように思ってしまう」と真っ向から反対した。また、日本相撲協会の理事選に出馬表明した貴乃花親方の改革への“心意気”を評価した。
1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、「環境産業を日本の稼ぎ頭に」と提案した講演会などを取り上げた。
■今週の政治を斬る
【民主党は国を売るのか】
民主党が今国会への提出に向けて動きを進めている永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案。
中田氏は、「外国人を差別する気は毛頭ない」と前置きし、「参政権は、国籍を持つ国民が有するのが万国共通」と外国人に参政権を認めることに反対する。続けて「グローバリゼーションで日本社会が多様化するなか、帰化する人は歓迎すべきだ」と、参政権を主張するならば帰化する必要があるとの考えを示した。
納税していることを理由に参政権を付与すべきだとの意見については、「納税の対価は、道路を使えたり蛇口をひねれば水が飲めたり、安全が確保されているといった行政サービス。参政権もと言うのは一見まともに聞こえるが大間違いだ」と声を荒らげる。
中田氏は横浜市長を務めていた2年前、民主党の政策部会に呼ばれた際、外国人参政権については首長の立場から反対したという。民主党内にも反対する人が「何人もいた」と話し、「今国会ですんなりと通ってしまうのであれば、それは民主党がまともに意見が交わされない党であることを露呈するようなもの」と皮肉った。
民主党の赤松広隆農水相にいたっては12日、在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーのあいさつの中で、昨夏の衆院選での民団の支援に感謝し、永住外国人への地方参政権法案の成立は民団への公約だと強調する特異な行動をとった。
中田氏は「ここまで性急にことを進めるのは、新たな票田の開拓や、(昨夏の)衆院選での貸し借り勘定が働いているように見える」と指摘。「民主党は国を売っていると思ってしまう」と強い危機感を示す。
【政界も貴乃花親方を見習え!】
貴乃花親方が、一門を離脱して日本相撲協会理事選挙に“強行出馬”することを表明、角界に衝撃が走っている。
今回の貴乃花親方の決断に対して中田氏は、「古き伝統を重んじ、そのことが時として悪しき因習ともなる構造の角界で、持論を主張するために立場を得ようとすることに敬意を表する」と評価した。「本人は当選するつもりで行動に出ているはずだが」と推測したうえで、「仮に敗れたとしても、相撲界に一石を投じることができる」と意義を強調する。
政界と比べて、「政治家というのは意見を言うために選ばれた立場。にもかかわらず言えていない人がどんなに多いことか」と嘆く。「角界という、政界よりもハードルの高い世界で信念を貫こうとしていることは、本当に立派なことだと思う」とし、「国政の政治家は(貴乃花親方の決断を)見習う必要がある」と訴えた。
また、食品メーカーの偽装事件などを例にあげ、「社員が会社に対して疑念を抱いても言えないなど、日本社会全体が本音を言えない体質に陥っている」とも言及。「日本再生」の重要性を改めて主張した。
■今週の3大「宏動(こうどう)」
【薄利多売で国内は疲弊】
1月12日(火) 都内のアパレルメーカーからの依頼で「現況下における企業経営」などについて講演した。
講演で中田氏は、ジーンズなど衣料品の値下げ競争を激化させているメーカーを「デフレリーダー」と名付け、「国内市場で薄利多売による消耗戦を続ければ皆疲弊する」と予測。アパレル企業の「ボブソン」がジーンズ事業を売却したことを取り上げ、「現状では(適正価格で販売する)確固たる信頼を持つメーカーを撤退に追い込む事態を招く」と心配する。
これからの日本企業の経営課題としては、海外での「新興市場の開拓」が重要になってくると力説した。
【戦略的な農業政策を】
1月12日(火) 福島県の農業生産法人「稲田アグリサービス」で代表を務める伊藤俊彦氏と面会し、日本の農業の現状や、今後必要な政策などについて話し合った。
稲田アグリサービスは、米や野菜、肉などを農協を介さずに独自の直販ルートで販売し、年商20億円を誇っている。伊藤氏は、現状の国の農業政策を「業者に補助金を支給するだけの放任主義」と批判したという。
農業政策について中田氏はどのような考えを持っているのか。取材に対し、まず「農協が介在し、農家に所得補償を行うのでは自民党時代からやってきた単なる農業保護。離農者をつなぎとめるだけで国の自給率や輸出量は向上しない」と指摘。「零細農家に対しての補償は一定程度必要だが」と前置きし、「大規模な“農業法人”を設立する道を開き、最低限、米と大豆の自給率を上げなければいけない」と持論を展開した。
そのうえで、日本農業の将来のビジョンとして、「国が戦略的に、日本の安全で高品質の農産物を世界に向けて出していくことが今後は必要」と力を込めた。
【環境技術などを稼ぎ頭に】
1月14日(木) 横浜市内の生命保険会社からの依頼で、「日本の産業構造」をテーマに講演した。
講演で中田氏は、「これまでの日本は各業種まんべんなく輸出して外貨を稼いできたが、今や大量規格製品はコストの安い東南アジアにかなわないのは先刻承知のこと」と語った。今後は「環境技術や観光資源、サービス産業、日本のものづくりにおける高い技術力を生かした製造業などに特化して、稼ぎ頭とする産業構造にシフトさせていく必要がある」と訴えた。
個々の企業は「すでに高い技術力、品質を誇っている」と評価し、「問題なのは国の政策。民間任せにせず、国家プロジェクトとして産業政策に取り組むべきだ」と締めくくった。
《中田宏プロフィル》
昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。
【関連記事】
・ 来年はいよいよ新党結成? 中田宏氏、いま政界に「石川遼」的人材が必要
・ 日米分断招きかねない小沢・大訪中団
・ 「いい人といい政治家は違う」“迷走”する鳩山首相を批判
・ “太田総理”前に日テレで発泡酒増税に反対
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・ 捜査可視化、賛同相次ぐ=小沢氏系グループ会合(時事通信)
・ JACボンバル機、大阪・伊丹へ引き返す 車輪格納できず(産経新聞)
・ 小沢幹事長、民主党代議士会と一回目の衆院本会議に欠席(産経新聞)
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1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、「環境産業を日本の稼ぎ頭に」と提案した講演会などを取り上げた。
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【民主党は国を売るのか】
民主党が今国会への提出に向けて動きを進めている永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案。
中田氏は、「外国人を差別する気は毛頭ない」と前置きし、「参政権は、国籍を持つ国民が有するのが万国共通」と外国人に参政権を認めることに反対する。続けて「グローバリゼーションで日本社会が多様化するなか、帰化する人は歓迎すべきだ」と、参政権を主張するならば帰化する必要があるとの考えを示した。
納税していることを理由に参政権を付与すべきだとの意見については、「納税の対価は、道路を使えたり蛇口をひねれば水が飲めたり、安全が確保されているといった行政サービス。参政権もと言うのは一見まともに聞こえるが大間違いだ」と声を荒らげる。
中田氏は横浜市長を務めていた2年前、民主党の政策部会に呼ばれた際、外国人参政権については首長の立場から反対したという。民主党内にも反対する人が「何人もいた」と話し、「今国会ですんなりと通ってしまうのであれば、それは民主党がまともに意見が交わされない党であることを露呈するようなもの」と皮肉った。
民主党の赤松広隆農水相にいたっては12日、在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーのあいさつの中で、昨夏の衆院選での民団の支援に感謝し、永住外国人への地方参政権法案の成立は民団への公約だと強調する特異な行動をとった。
中田氏は「ここまで性急にことを進めるのは、新たな票田の開拓や、(昨夏の)衆院選での貸し借り勘定が働いているように見える」と指摘。「民主党は国を売っていると思ってしまう」と強い危機感を示す。
【政界も貴乃花親方を見習え!】
貴乃花親方が、一門を離脱して日本相撲協会理事選挙に“強行出馬”することを表明、角界に衝撃が走っている。
今回の貴乃花親方の決断に対して中田氏は、「古き伝統を重んじ、そのことが時として悪しき因習ともなる構造の角界で、持論を主張するために立場を得ようとすることに敬意を表する」と評価した。「本人は当選するつもりで行動に出ているはずだが」と推測したうえで、「仮に敗れたとしても、相撲界に一石を投じることができる」と意義を強調する。
政界と比べて、「政治家というのは意見を言うために選ばれた立場。にもかかわらず言えていない人がどんなに多いことか」と嘆く。「角界という、政界よりもハードルの高い世界で信念を貫こうとしていることは、本当に立派なことだと思う」とし、「国政の政治家は(貴乃花親方の決断を)見習う必要がある」と訴えた。
また、食品メーカーの偽装事件などを例にあげ、「社員が会社に対して疑念を抱いても言えないなど、日本社会全体が本音を言えない体質に陥っている」とも言及。「日本再生」の重要性を改めて主張した。
■今週の3大「宏動(こうどう)」
【薄利多売で国内は疲弊】
1月12日(火) 都内のアパレルメーカーからの依頼で「現況下における企業経営」などについて講演した。
講演で中田氏は、ジーンズなど衣料品の値下げ競争を激化させているメーカーを「デフレリーダー」と名付け、「国内市場で薄利多売による消耗戦を続ければ皆疲弊する」と予測。アパレル企業の「ボブソン」がジーンズ事業を売却したことを取り上げ、「現状では(適正価格で販売する)確固たる信頼を持つメーカーを撤退に追い込む事態を招く」と心配する。
これからの日本企業の経営課題としては、海外での「新興市場の開拓」が重要になってくると力説した。
【戦略的な農業政策を】
1月12日(火) 福島県の農業生産法人「稲田アグリサービス」で代表を務める伊藤俊彦氏と面会し、日本の農業の現状や、今後必要な政策などについて話し合った。
稲田アグリサービスは、米や野菜、肉などを農協を介さずに独自の直販ルートで販売し、年商20億円を誇っている。伊藤氏は、現状の国の農業政策を「業者に補助金を支給するだけの放任主義」と批判したという。
農業政策について中田氏はどのような考えを持っているのか。取材に対し、まず「農協が介在し、農家に所得補償を行うのでは自民党時代からやってきた単なる農業保護。離農者をつなぎとめるだけで国の自給率や輸出量は向上しない」と指摘。「零細農家に対しての補償は一定程度必要だが」と前置きし、「大規模な“農業法人”を設立する道を開き、最低限、米と大豆の自給率を上げなければいけない」と持論を展開した。
そのうえで、日本農業の将来のビジョンとして、「国が戦略的に、日本の安全で高品質の農産物を世界に向けて出していくことが今後は必要」と力を込めた。
【環境技術などを稼ぎ頭に】
1月14日(木) 横浜市内の生命保険会社からの依頼で、「日本の産業構造」をテーマに講演した。
講演で中田氏は、「これまでの日本は各業種まんべんなく輸出して外貨を稼いできたが、今や大量規格製品はコストの安い東南アジアにかなわないのは先刻承知のこと」と語った。今後は「環境技術や観光資源、サービス産業、日本のものづくりにおける高い技術力を生かした製造業などに特化して、稼ぎ頭とする産業構造にシフトさせていく必要がある」と訴えた。
個々の企業は「すでに高い技術力、品質を誇っている」と評価し、「問題なのは国の政策。民間任せにせず、国家プロジェクトとして産業政策に取り組むべきだ」と締めくくった。
《中田宏プロフィル》
昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。
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安保50年 米軍の抑止力強調 首相談話、普天間に触れず(毎日新聞)
- 2010.01.22 Friday
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- 07:51
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- by sgths6buki
鳩山由紀夫首相は19日、日米安全保障条約の改定調印50周年にあたっての談話を発表した。「日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、(日本)自らの防衛力とあいまって、引き続き大きな役割を果たしていく」と、特に米軍の抑止力の意義を強調している。また、「日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に成果を示したい」として、協議の結果を共同宣言などにまとめる意向も示した。
談話は50年を振り返り、「わが国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからといっても過言でない」と評価。北朝鮮の核・ミサイル実験などの問題を抱える中、米軍の抑止力について、「核兵器を持たず軍事大国にならないとしているわが国が、平和と安全を確保していく上で大きな役割を果たす」と指摘した。
また、在日米軍の存在についても「地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、(アジア太平洋地域全体の)公共財としての役割を今後とも果たしていく」と意義を強調した。懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題には触れなかった。
日米安保条約は60年1月19日、改定の調印が行われた。両国は昨年秋の首脳会談で、改定50周年に合わせ同盟関係の深化に向けた政府間協議を行うことで合意しており、オバマ米大統領も声明を発表する予定。日米外務・防衛担当閣僚も共同声明を発表する。【山田夢留】
◇首相談話の全文
19日に発表された、日米安保条約改定50周年にあたっての鳩山由紀夫首相の談話の全文は次の通り。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)の署名50周年に当たっての内閣総理大臣の談話
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)は、1960年1月19日にワシントンにおいて、日米両国の代表によって署名が行われました。本日は、それから50年の節目を迎える日であります。
日米安保体制は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきました。我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではありません。
過去半世紀の間、冷戦の終結や9・11テロ等、世界の安全保障環境は大きく変化しましたが、我が国をとりまく安全保障環境は、北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるよう厳しいものがあります。こうした中、現在及び予見し得る将来、日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国が、その平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相俟(あいま)って、引き続き大きな役割を果たしていくと考えます。
また、日米安保体制は、ひとり我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にも引き続き不可欠であると言えます。依然として不安定、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考えます。
こうした認識に立ち、私は50周年を記念する年に当たり、日米安保体制を中核とする日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に国民の皆様にその成果を示したいと考えます。
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談話は50年を振り返り、「わが国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからといっても過言でない」と評価。北朝鮮の核・ミサイル実験などの問題を抱える中、米軍の抑止力について、「核兵器を持たず軍事大国にならないとしているわが国が、平和と安全を確保していく上で大きな役割を果たす」と指摘した。
また、在日米軍の存在についても「地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、(アジア太平洋地域全体の)公共財としての役割を今後とも果たしていく」と意義を強調した。懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題には触れなかった。
日米安保条約は60年1月19日、改定の調印が行われた。両国は昨年秋の首脳会談で、改定50周年に合わせ同盟関係の深化に向けた政府間協議を行うことで合意しており、オバマ米大統領も声明を発表する予定。日米外務・防衛担当閣僚も共同声明を発表する。【山田夢留】
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19日に発表された、日米安保条約改定50周年にあたっての鳩山由紀夫首相の談話の全文は次の通り。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)の署名50周年に当たっての内閣総理大臣の談話
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)は、1960年1月19日にワシントンにおいて、日米両国の代表によって署名が行われました。本日は、それから50年の節目を迎える日であります。
日米安保体制は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきました。我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではありません。
過去半世紀の間、冷戦の終結や9・11テロ等、世界の安全保障環境は大きく変化しましたが、我が国をとりまく安全保障環境は、北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるよう厳しいものがあります。こうした中、現在及び予見し得る将来、日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国が、その平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相俟(あいま)って、引き続き大きな役割を果たしていくと考えます。
また、日米安保体制は、ひとり我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にも引き続き不可欠であると言えます。依然として不安定、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考えます。
こうした認識に立ち、私は50周年を記念する年に当たり、日米安保体制を中核とする日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に国民の皆様にその成果を示したいと考えます。
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政権交代で再生可能に=日航更生法申請−菅財務相(時事通信)
- 2010.01.21 Thursday
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- 15:23
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- by sgths6buki
菅直人副総理兼財務相は19日夕、日本航空の会社更生法申請について「政権交代があったから透明性の高い形での再生に踏み切れる。過去の政権が再生に失敗してきた中で再スタートとなる」と述べ、企業再生支援機構の管理下で抜本的な経営改革を進める方針を強調した。同社の経営悪化の原因については「親方日の丸の体質や政治的、行政的な関与があった」と指摘した。財務省内で記者団の質問に答えた。
日航が法的整理になったことについて財務相は「支援機構は早い段階から法的整理を検討し、わたしも理解していた。税金を使うので透明性の高い形が必要だ」と説明。運航継続に対する不安については「事業が継続できるように必要な資金はきちんと用意する」と強調した。
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ゲーム喫茶強盗 60万円奪う(産経新聞)
- 2010.01.20 Wednesday
- -
- 21:33
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- by sgths6buki
20日午前3時半ごろ、兵庫県姫路市青山西のゲーム喫茶店「青山」に2人組の男が押し入り、店内にいた男性経営者(46)と男性客(37)に刃物のようなものを突きつけ「金を出せ」などと脅した。男らは経営者に店内奥のトイレに入るよう命令し、その間にカウンター内にあった現金約60万円を奪ったうえ、男性客が持っていた現金約2万円も奪い車で逃走。姫路署は強盗事件として捜査している。
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